全国初！区内中小企業を脱炭素で元気に！大手企業が支援を表明
江戸川区・三井住友海上・バイウィル 3者連携協定を締結
江戸川区では12月に中小企業の脱炭素を推進するため三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」）、株式会社バイウィル（以下「バイウィル」）の3者連携協定を締結した。中小企業の脱炭素化の推進と地域のカーボンマイナス実現を目的として複数の大手企業が支援する枠組みは全国初。
「脱炭素を学び・知り・実践できる」
今回のプラットフォームでは区内のすべての事業者や区民が脱炭素を一気通貫で取り組むことのできるスキームが構築されている。脱炭素への取り組みで何から手を付ければいいかわからないという事業者や区民へ三井住友海上の代理店やしんきん協議会、東京商工会議所が『学ぶ』・『知る』・『実践する』脱炭素パッケージを提供し参加を後押しする。例えばLED照明への切り替えや、高性能エアコンへの切り替えをすることによりCO2排出量を抑えつつ電気代を抑えることができる。大手メーカー企業は、脱炭素に貢献する製品やサービスの有益な情報を提供し、設備更新を後押しする。加えて、補助金の機動的活用についてはスタートアップ企業が支援し、この取り組みによって削減されたCO2排出量を、江戸川区にて取りまとめ、J-クレジットプロバイダであるバイウィル社がクレジット化し区へ還元、脱炭素取り組み支援に繋げていくことで、地域エコシステムの実現を目指す。大手メーカー企業やバイウィルはすべて三井住友海上のアライアンス先であり、同社はプラットフォーム運営を総合的に支援する。
J-クレジットとは？
J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したものです。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができます。
株式会社バイウィル 代表取締役CEO 下村 雄一郎さん
江戸川区役所コメント
今回の連携協定は、既に協定を締結した地元経済・金融団体との中小企業の脱炭素に関する取組みを専門的な見地から補完し加速させるものです。官民連携を発展させながら、本区の考える脱炭素への３ステップ ［ 脱炭素を『学ぶ』・現状を『知る』・脱炭素を『実践する』］によって、脱炭素化を目指す区内企業の排出量の算定から再エネ調達・導入、省エネ化、環境価値の創出へとシームレスにつなげカーボン・マイナス社会へと推進してまいります。
江戸川区役所 環境部気候変動地域連携課 課長 柿澤 佳昭 さん
